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マンションなどの管理組合を法人化することで、管理組合に所属している組合員の帰属意識が強まってさまざまな話し合いなどがスムーズに進むようになるでしょう。
管理組合を法人化することはメリット・デメリットがそれぞれありますが、どのようなメリット・デメリットがあるかについて解説していくので参考にしてみてください。
管理組合を法人化するメリット3選
管理組合は法人化せずに運営しているケースも多いですが、法人化をすることでさまざまな取引や話し合いなどがスムーズに進むようになります。
形だけの管理組合では取引や話し合いがスムーズにできないケースも多く、法人化している管理組合と法人化していない管理組合なら、法人化している管理組合のほうが活発といえるでしょう。
管理組合を法人化するメリットとして大きいのは組合員が帰属意識を持つ・銀行口座などを管理組合で作れる・取引や話し合いがスムーズに進む3点です。
それぞれの詳しい内容について紹介していきます。
組合員が帰属意識を持つ
組合員が帰属意識を持つことで組織運営に積極的に参加するようになるだけでなく、管理組合を法人化すれば役員として責任感が強くなるでしょう。
組合員が責任感を持ちながら組織運営をおこなうことで運営の安定化や意識向上にもつながります。
管理組合は本来であればマンションの住民全員が参加する意識を持つことが理想なので、帰属意識を持つことは大切です。
形だけの管理組合になっているケースもあり、なにか問題が発生した際に責任の所在やどのようにして対応すれば良いかわからなくなるのは珍しくありません。
そうならないためにも、管理組合を法人化して普段から話し合いの場を設けるなどの対策は重要です。
全体的に帰属意識を持てるようになれば管理組合の運営がスムーズになります。
銀行口座などを管理組合で作れる
銀行口座などを管理組合で作れるようになるため、管理組合が保有している資産と個人が保有している資産を明確に分けることが可能です。
管理組合を法人化できていない段階では理事長名義で資産管理をおこなうので、管理費用や修繕費用などを不正に利用する金銭トラブルにつながるかもしれません。
実際に理事長名で管理費用や修繕費用を管理している状態で不正利用をしているケースもあるため、管理組合が保有している資産と個人が保有している資産は明確にわけるようにしましょう。
また、銀行口座を個人名義にしていると理事長が亡くなった際に個人的な資産か、管理組合の資産かがわからずに相続争いなどに発展するかもしれません。
取引や話し合いがスムーズに進む
法人化をすれば責任の所在や代表者が明確になるため、管理会社や施工業者などとの取引や話し合いがスムーズに進むようになります。
管理会社や施工業者などの立場からすると代表者が明確にわからない状態では、取引や話し合いをしても依頼されたことを本当に実行してよいかの判断が難しいです。
もしかしたら、代表者以外の人が単独で取引などに来ていて勝手に独断で外壁塗装などの工事を依頼しているかもしれません。
管理組合が法人化していて代表者と確認できることで、取引の安全と円滑化を図れます。
管理組合を法人化するデメリットは少ない
管理組合を法人化するメリットについて紹介してきましたが、管理組合を法人化するデメリットは実はほとんどありません。
デメリットとしては管理組合を法人化する際に法人登記をするために、司法書士などの専門家に登記事務を依頼する手間や経費が必要になります。
また、理事長が変更になった際には登記事項を変更する登記手続きをしなければならず、不定期にはなりますが登記手続きは何度も必要になるでしょう。
他にも理事長の任期を定めているケースでは理事長の変更がなくても、任期満了に伴っての登記変更手続きはしなければいけません。
登記手続きは所定の書類や資料などの準備が求められるため、基本的には司法書士などの専門家に依頼することがおすすめです。
そのため、数年ごとの専門家への依頼料として数万円の経費が必要になるため、管理組合費用として積み立てるなどして対策しておきましょう。
管理組合を法人化するメリットとデメリットを比較して考えよう
管理組合は法人化するメリットとデメリットを比較して考えて、実際に管理組合を法人化するかどうかを判断しましょう。
ただし、管理組合は法人化をしていないと形だけになってしまうケースも多いため、活発的に管理組合を運用したいと考えているなら法人化がおすすめです。
一般的には管理組合を法人化するメリットとデメリットを比較しても、法人化するメリットのほうが大きいことから組合員からの同意が得られるなら法人化をするケースは少なくありません。
管理組合の組合員に帰属意識を持たせて活発的に活動するためにも、管理組合を法人化することも視野に入れて考えるようにしましょう。
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