管理組合法人を設立する方法を解説

マンションなどでは管理組合によってマンションの管理などをしていますが、形だけの管理組合になってしまっているケースは珍しくありません。
しかし、マンション管理組合を法人化することで組合員に責任感や自覚を持たせることができ、管理組合が活発的に活動するようになります。
今回は管理組合法人の設立方法について解説していくので参考にしてみてください。

管理組合の役割とは

管理組合の基本的な役割とはマンションの共用部分や共用の敷地などを管理して、マンションに住んでいる人たちが快適に問題なく過ごせるようにすることです。
そのため、管理組合が正常に機能していないマンションなどでは共用部分が汚れていたり、破損していたりするケースがほとんどです。
マンション全体を綺麗に保つためには管理組合が正常に機能していることが大切であり、管理組合を正常に機能させるための方法として管理組合を法人化する方法が挙げられます。

管理組合法人の設立方法するための流れについて紹介

管理組合法人を設立するためにはマンションの区分を所有している人たちから同意を得なければいけません。
同意を得るためにはマンションの区分を所有している人たちによる総会などをおこない、全体の4分の3以上の賛成が必要になる特別決議が求められます。
管理組合法人の設立に関する特別決議を得られたことを証明できるように、会議録などを残しておきましょう。
法人化をするためには最初にこの特別決議を得ることが大切です。

法人化の同意が得られたら管理組合法人の名称を決める

法人化の同意が得られたら管理組合法人の名称を決めますが、名称には管理組合法人を含めなければいけません。
そのため、管理組合法人の名称に多いのはマンション名＋管理組合法人の組み合わせです。
例として挙げるならＡマンション管理組合法人・管理組合法人Ａマンションなどになりますが、管理組合法人を含めているなら他の名称をつけて大丈夫です。

管理組合法人の役員と規約を決定する

管理組合法人は法人としての運営になるため、新しく役員選任と併せて規約の見直しも必要ですが、役員選任はマンションの区分を所有している人たちの中から選任してください。
選任する役職としては理事長・副理事長・理事・監査などが挙げられます。
一方で規約に関しては専門的な知識がない状態では作成が困難なだけでなく、規約の内容次第ではトラブルなどにつながるため、司法書士などの専門家に規約の作成を依頼するのがおすすめです。

管理組合法人化の登記登録をおこなう

特別決議などが終わった後に管理組合法人化の登記登録をすれば法人化はできますが、登記申請をするためにはさまざまな書類や資料を準備しなければいけません。
登記申請書などは正確に内容を記載していなければ、後々のトラブルなどに発展する可能性もあるだけでなく、そもそも登記申請を受理されないこともあります。
準備する書類や資料は管理組合法人設立等式・議事録・印鑑届出書など多岐に渡るため、法人化が決定した後には速やかに準備をしましょう。
一般的には管理組合法人化の登記登録は司法書士などの専門家に依頼することが多く、司法書士への依頼料は必要になりますが正確さを考えると依頼するのがおすすめです。
登記申請が問題なく受理されれば申請から10日前後で管理組合法人の設立が認められます。

管理組合法人を設立するための費用はどれくらい？

管理組合法人を設立するために必要になる費用は司法書士などの専門家への依頼料が大きいです。
例えば、司法書士に管理組合法人の登記申請から関連する書類作成などすべてを依頼した場合は、10万円前後が依頼料として必要です。
経費として管理組合が積み立てている資産などから支払うことが多いですが、区分を所有している人たちからの同意を得られるなら臨時徴収をするケースもあります。
依頼をせずに自分たちで登記申請から書類作成までする方法を取ると、特定の人物に負担が集中するだけでなく書類ミスなどが起こる可能性が高いです。
そのため、必要経費と考えて司法書士などに依頼をするほうが全体的な進行はスムーズになります。

まとめ

管理組合はマンションの共用部分を管理するためには重要ですが、管理組合が機能していないマンションは珍しくありません。
管理組合を正常に機能させるためには管理組合法人化をして、組合員にマンションに住んでいるという帰属意識を持たせて積極的にマンション管理に参加してもらう必要があります。
管理組合法人化は特別決議を取ってから始めることと、管理組合法人を名称に含めることが絶対条件です。
また、登記申請をするためにはさまざまな書類や資料が必要になることから、費用は10万円前後かかりますが司法書士などの専門家に依頼するようにしましょう。
登記申請をするための書類や資料にミスがあれば、管理組合法人を設立するのがどんどん遅くなっていきます。

こちらの記事は試し読み記事です。
他にも多くの当サイト限定記事を掲載しております。
限定記事はお見積りお問い合わせいただいた方皆様ご覧いただけます。
お問い合わせいただきましたら閲覧用のパスワードをお送りしますので、是非下記のページよりお問い合わせ下さい！

問い合わせ入力フォーム