※この記事はあくまで参考記事になります。必要な場合は必ず専門業者や施工担当に別途お問い合わせ下さい。
目次
2022年4月からマンションの管理状態を評価する制度が始まったのを知っていますか。実は新しく始まった制度には「管理計画認定制度」と「マンション管理適正評価制度」の2つがあり、それぞれ少しずつ内容が違います。
そこでこの記事では、それぞれの制度の概要やメリット・デメリットなどを詳しく解説していきます。管理組合の人は知っておくことでマンションの資産価値を高められる可能性があるので、よく知らないという人は読み進めてください。
管理計画認定制度とは
2つの制度は同時に始まりましたが、まずは管理計画認定制度とはどのようなものなのかやメリット・デメリットなどを紹介していきます。
概要
管理計画認定制度は、マンションがある地方公共団体が「マンションの管理が一定の基準を満たしているか」を判断・認定する制度です。
審査されるのは約16項目ですが、主に以下の5つにまとめられます。
- 管理組合の運営状況
- 管理規約
- 管理組合の経理状況
- 長期修繕計画
- 所在する地方公共団体のルールに沿っているか
これらの項目を国が指定する講習を受けたマンション管理士がチェックして、認定か非認定かを判断します。また、有効期間は5年ですので、更新するためには5年後に再度審査を受ける必要があります。
通常しっかりとした管理がされていれば難しい項目はなく、認定を受けるハードルは低いといえるでしょう。しかし、適正な管理をしていたとしても、管理計画認定制度で適用されるルールと相違していれば認定が難しい場合があります。
例えば、長期修繕計画は30年以上でかつ2回の実施計画が必要ですが、管理組合によっては計画の期間が短い場合があります。そのため、認定を受ける場合はしっかりと内容を確認した上で活用するようにしましょう。
メリット・デメリット
管理計画認定制度を利用すると、以下のメリットがあります。
- 管理水準の向上
- 資産価値のアップ
以前まではマンション管理に対する明確な基準がなかったので、管理が曖昧になっていた管理組合もあるでしょう。しかし、客観的な基準が作られることで、積極的に管理がしやすくなります。その結果、マンションの管理水準が高まることが期待できます。
また、認定されれば地方自治体が管理状況について良好とお墨付きを与えるので、資産価値のアップにもつながるでしょう。
ただしデメリットもあり、有効期間は5年のため、更新するには書類を集めるなどの手続きをしなければなりません。その際は集会による決議が必要なので、管理組合としての負担増と考えられます。なお、システム利用料の1万円や地方自治体への手数料などが発生する場合もあります。
マンション管理適正評価制度とは
次はマンション管理適正評価制度の概要やメリット・デメリットについて紹介していきます。
概要
マンション管理適正評価制度は、マンション管理業協会が実施するものでマンションの管理状態や管理組合運営の状態を6段階で評価する仕組みです。
審査されるのは30項目ですが、主に以下の5つにまとめられます。
- 管理体制
- 建築・設備
- 管理組合の収支
- 耐震診断
- 生活関連
これらの項目を管理業務主任者かマンション管理士が評価して点数化し、それを基に6段階で管理状態を評価します。この評価はマンション管理業協会インターネットを通じて公開されるのが特徴です。また、有効期間は1年間ですので、更新するためには毎年手続きが必要です。
なお、不動産関連団体と協力することで全国共通の基準が作られています。そのため、全国どこからでも共通の基準でマンションの管理状況や健全性などをチェックできるようになっています。上手に活用することで、マンション管理の質を高めるポイントや改善点などを把握できるでしょう。
メリット・デメリット
マンション管理適正評価制度を活用するメリットは、以下のものが挙げられます。
- 居住者が安心して暮らせる
- マンションの売り出し価格が上がる
居住者にとって、マンションがどのように管理されているのかは気になるポイントです。6段階でわかりやすく評価されるので、高い評価を受ければ安心できるでしょう。もし低いカテゴリーがあったとしても評価を見れば改善点がわかります。管理組合はより良い管理がしやすくなるので、結果として居住者の安心につなげられます。
また、マンション管理適正評価制度は毎年情報が更新されるのもポイントです。マンションの購入を考えている人は評価をチェックし高い評価のマンションを購入しようとするでしょう。つまり、高い評価を受けたマンションの売り出し価格は上がることが十分に考えられます。
デメリットは登録料の5,500円や手数料など経済的な負担がかかることです。また、毎年更新ですので、その都度総会による決議などの手続きが必要です。利用する場合、管理組合には大きな手続き上の負担がかかると考えられるでしょう。
管理計画認定制度とマンション管理適正評価制度の共通点と相違点
どちらの制度もマンション管理を明確にすることで、管理水準の維持や質を高めることを目的に作られています。また、管理状態に関する判断基準を設けることで、中古マンションの流通が促進されていくことも期待されています。
なお、どちらも任意で行うものですので、活用するかは管理組合次第である点も同じです。そのため、基本的な方向性にはほとんど違いがないといえるでしょう。
最も大きな相違点としては、制度の運営元が違うことです。そのため、判断の仕方や結果の公表方法、有効期間、手数料などに違いがあります。しかし、最も大切な評価基準に大きな違いがないので、どちらもマンション管理に有効に活用できるといえるでしょう。
まとめ
マンションは管理の仕方次第で価値を高めたりも落としたりします。また、安心して住み続けられるかにも大きな影響を与えます。管理計画認定制度とマンション管理適正評価制度は、どちらもマンションの管理水準を高めることで価値を高めて、居住者が安心して暮らしていけるように作られました。
これらの制度を活用するためには管理組合としての手続きなどが必要です。しかし、マンションの価値を高められる可能性があるので、管理組合の人は活用を検討してみてはいかがでしょうか。
こちらの記事は試し読み記事です。
他にも多くの当サイト限定記事を掲載しております。
限定記事はお見積りお問い合わせいただいた方皆様ご覧いただけます。
お問い合わせいただきましたら閲覧用のパスワードをお送りしますので、是非下記のページよりお問い合わせ下さい！
問い合わせ入力フォーム
